受講規約

クラスタイル(以下「当スクール」という。)にて開講する講座を受講するにあたり、以下の通り受講規約を定めます。受講申し込みの際には、本規約に記載の各項を遵守するものとします。

1.受講申込み

当スクールへの受講申込みは、当スクール所定の申込方法によるものとし、受講者は、本規約に同意した上で、当スクールに受講申込みを行うものとします。また、本人が 20 歳未満の未成年者の場合、保護者の方の署名押印が必要となります。

2.受講料の支払

受講者は、受講申込み後に、当スクールの受講料を当スクールの指定する口座に、当スクールが指定する支払期日までに振り込む方法により支払うものとします(受講料の支払いにかかる手数料は受講者の負担となります)。なお、当スクールの指定する支払期日までに支払いがない場合、受講者は、当スクールへの受講申込みをキャンセルしたものとみなします。

3.学習期間

当スクールで運営する講座には、受講期間が設定されています。受講期間は各講座資料を参照してください。設定されている期間中は、質問対応、添削などのサポートが受けられます。※添削・評価期間については,これを猶予します。※受講期間内であっても、講座修了認定が確定した段階でサポートは終了いたします。

4.受講の延長

講座によりフリースタディが設定されている場合があります。受講期間内に講座修了認定が確定しない場合、受講期間を延長して受講する事ができます。フリースタディについては、各講座資料を参照してください。

5.受講中の質問

学習に関する質問は、受講期間中(フリースタディを含む)であれば、受付しております。お問合せは、下記宛先にご連絡ください。学習期間終了後であっても、新しい講座の受講相談、就職に関するご相談は継続して受け付けております。

< ご相談窓口 >
クラスタイル事務局
E-Mail info@clastyle.com(常時受付可)
TEL 03-6419-9963(平日 10:00~19:00 土日祝祭日除く)

6.修了認定

当スクールで運営する講座は、通学講座・通信講座に区分されます。通学講座については、検定対策・パーソナルトレーニングを除く全カリキュラム履修時に修了認定として修了証書を発行致します。通信講座については、各講座に設定されている必須添削課題を全て提出し、基準値に達している場合、修了認定として修了証書を発行いたします。

7.携帯学習システムについて

当スクールで運営している通信講座は全て、パソコン又は携帯電話を使用した学習システムの利用が可能です。教材配布時に学習サイトアドレスを配布いたします。

<利用期間>学習期間中(フリースタディ含む)
※学習期間を過ぎると自動的に利用できなくなります。
※学習サイトアドレスを他人へ貸与することは一切禁止いたします。

8. 購入商品の返品・交換

購入商品の返品・交換は原則として行いません。ただし以下の場合は返品・交換が可能です。

・クーリングオフを行った場合
本書を受領した日から起算して、8 日以内に書面にて契約解除のお申し出があった場合、契約を解除することができます。契約解除のお申し出は解除に係る書面を送した時に、その効力を生じます。尚、当スクールがクーリングオフに関する事項につき、事実と違うことを告げることで誤認させたり、圧迫したりすることによって困惑させたりした場合、当スクールは、改めて法令で定められた書面を送付させて頂きます。かかる書面の受領後、8 日以内に書面にて契約解除のお申し出があった場合、契約の解除にかかる書面により契約を解除することができます。契約の解除に伴い、損害賠償金または違約金は発生しません。既に到着した商品については着払いで送付ください。商品受領後、速やかに納入代金の全額を返金させて頂きます。

・商品の瑕疵(欠損・破損)の場合、及び商品の品違いの場合
原則、商品の交換・代替品でご対応させて頂きます。(送料当スクール負担)商品・代替品がない場合は、代金を返済いたします。

9.中途解約について

クーリングオフ期間を過ぎた場合、受講生は、通学講座もしくはスクーリングがカリキュラムに組み込まれている通信講座に限り、契約を中途解約することができます。中途解約による返金については、受講費用総額の内、役務提供部分が対象となり、以下の数式で算出します。受講費の内訳については、(別表1)受講費用内訳を参照ください。

<返金金額算出数式>
① 返金金額=役務提供部分÷受講期間月数×(受講期間月数-受講開始日からの経過月※小数点以下切り捨て)-施設設備費-解約手数料 10,000 円
② 返金金額=役務提供部分÷受講カリキュラム時間数×(受講カリキュラム時間数-受講済みカリキュラム時間数※小数点以下切り捨て)-施設設備費-解約手数料 10,000 円

※返金金額が、上記①を②が下回る場合、②を適用します。
※施設設備費は、施設の準備や講師の確保に充当する費用になります。

< お支払いについて >
中途解約のお申し出を受理してから、1 ヵ月以内に受講生ご指定の銀行口座に振り込みでご返金させて頂きます。

10.受講禁止事項

受講に際し、以下の行為を行うことを堅く禁じます。なお、受講者が本条項に反した行為を行った場合、当スクールは、直ちに当該受講者との契約を解除することができ、当スクールに損害が発生した場合には、当スクールは当該受講者に対し、損害賠償を請求することができます。また、本条項に基づき、当スクールと当該受講者との契約が終了した場合、当該受講者は当スクールに対し未履行分の役務の提供又は受講料の返金等の請求を行うことは一切できません。

・当スクール又は当スクールの関係者の著作権等知的財産権その他財産を侵害し又は侵害するおそれのある行為
・当スクールで得たノウハウ、知識、技術、手法を無断で改変又は販売し、自ら開発したものであるかのように利用する行為
・当スクールに係る記載、商標、および各種ロゴマークの複製の使用、他サイトへのアップロード、再発行、無断掲示、配布等の行為
・当スクール又は当スクール関係者を誹謗中傷し、又は名誉を毀損する行為
・当スクールの講座の進行を妨げ、又はその他の受講者の迷惑となる行為
・当スクール建物付近において騒ぎ座り込む等の迷惑行為
・授業を無断で欠席する行為
・その他前各号に準ずる行為

11.知的財産権著作権および所有権の取扱い

当スクールが開催する講座に係る一切の情報、同講座において受講者に提供される教材、文書、印刷物、ソフトウェアその他データに関する著作権、特許、商標、意匠、ノウハウ及びその他のすべての財産権(以下「本著作物等」)など、一切の権利は、当スクール又は当スクールが許諾する第三者に帰属し、かつ受講者には移転しないものとします。本サービスに関わる記載、商標、および各種ロゴマークについての著作権、所有権は全て当スクール又は当スクールが許諾する第三者に帰属し、かつ受講者には移転しないものとします。受講生はその複製の使用、他サイトへのアップロード、再発行、無断掲示、配布などを行なうことはできません。また受講生が提出した課題の著作権は下記のとおりとします。

・当スクールによる添削が行われていないもの→(受講生)
・当スクールによる添削が行われているもの→(当スクール)

ただし、上記に関わらず、受講生の提出した課題を了承なく公表することはいたしません。

12.サービスの一時的な中断

当スクールは以下のいずれかの事由が生じた場合には、受講生へ事前に通知することなく、一時的にサービスの中断をすることがあります。
・当サービス設備の保守を定期的または緊急に行う場合
・火災・停電などによりサービスの提供ができなくなった場合
・地震・洪水・津波などの天災によりサービスの提供ができなくなった場合
・その他、運用上または技術上甲がサービスの一時的な中断が必要だと判断した場合、当スクールは、このいずれかの事由によりサービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する受講生又は、第三者が被った被害について一切責任を負わないものとします。

13.個人情報

個人情報の取扱いについては当スクールのプライバシーポリシーに従い、当スクールが管理いたします。

14.免責

当スクールは、受講者がある一定の知識や技術を習得すること、又は資格を習得することを保証するものではありません。当スクールで得たノウハウ、知識、技術、手法を受講者が利用する場合は、自己の判断と責任において行うものとし、その有効性、通用性、完全性、情報の正確性について、当スクールはいかなる責任を負うものではなく、保証するものではありません。併せて、その利用に応じて生じた受講者の損害について、当スクールは一切の責任を負いません。当スクールで得たノウハウ、知識、技術、手法の利用に関して、受講者と他の受講者又は第三者との間で紛争が生じた場合、受講者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当スクールに一切の損害を与えず又は損害賠償等一切の請求をしないものとします。

15. 受講規約の変更

当スクールは、必要に応じ、本受講規約を変更できるものとします。当スクールは、本受講規約を変更した場合には、受講生に当該変更内容をメールにて通知するものとします。

16.その他の取り決め

当スクールと受講生との間で本規約に定める事項について疑義が生じた場合、その他規約に関して紛争が生じた場合、両者協議の上解決するものとします。

17.合意管轄

本規約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は平成30年2月1日より実施するものとします。